議員報酬とは
全国の議員報酬の平均は月33.1万円(年収の目安 約513万円)です。2026年11月現在、全国1,788議会の議員の月額の平均です。いちばん高いのは東京都議会の月106.5万円、いちばん低いのは粟島浦村議会の月10.9万円です。
| 順位 | 自治体 | 議員の月額 | 年収の目安 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 106.5万円 | 約1,651万円 |
| 2 | 愛知県 | 99.9万円 | 約1,548万円 |
| 3 | 横浜市 | 98.2万円 | 約1,726万円 |
| 4 | 神奈川県 | 97万円 | 約1,504万円 |
| 5 | 京都府 | 96万円 | 約1,632万円 |
都道府県・市区町村の議会の議員に払われる「議員報酬」(議員の給料にあたるお金)のしくみを、法律と公式の資料にもとづいてまとめました。各議会の額は議員報酬ランキングで見られます。
議員報酬とは? 給料とどう違う?
議員報酬は、都道府県や市区町村が、議会の議員に払うお金です。地方自治法は「議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない」と定めています(203条1項)。
知事・市区町村長や職員のように毎日勤める人(常勤)に払うお金は「給料」と呼び、条文が分かれています(議員は203条、首長・職員は204条)。議員報酬は、平成20年(2008年)の法改正で、審議会の委員などの「報酬」とは別の条文に分けられ、名前が「議員報酬」になりました。
誰が、どうやって決める?
議員報酬の額と払い方は、その自治体の条例で決めます(203条4項)。条例を作ったり変えたりするのは議会の議決です。法律や条例にもとづかないお金は、議員に払うことができません(204条の2)。
多くの自治体では、首長が、外部の人でつくる「特別職報酬等審議会」に意見を聞き、その答えをふまえて条例の改正案を議会に出します。この審議会は法律で必ず置くものではなく、昭和39年(1964年)に国(当時の自治省)が各自治体に設けるよう求めた通知が始まりです。
期末手当(ボーナス)はある?
自治体は、条例で定めれば、議員に期末手当を払うことができます(203条3項)。払うかどうか、何か月分にするかは、その自治体の条例で決めます。法律は月数を決めていません。
このサイトのランキングは、期末手当を含まない月額の比較です。
政務活動費とは?
政務活動費は、議員の調査研究などの活動に使う経費の一部として、自治体が会派または議員に渡すお金です(100条14項)。議員個人の収入である議員報酬とは別のものです。
- 渡す相手・額・渡し方・使ってよい経費の範囲は、条例で決めます。
- 受け取った会派・議員は、収入と支出を議長に報告します(100条15項)。議長は、使い道の透明性を保つよう努めます(100条16項)。
- もとは平成12年(2000年)にできた「政務調査費」です。平成24年の法改正(平成25年3月1日施行)で、今の名前に変わりました。
各議会の額は政務活動費ランキングで見られます。
費用弁償とは?
費用弁償は、議員が仕事のために使った費用(会議に出るための交通費など)を自治体が払うものです(203条2項)。額と払い方は条例で決めます。
地方議員に退職金はある?
ありません。法律が議員に払ってよいとしているのは、議員報酬・費用弁償・期末手当だけです(203条)。一方、知事・市区町村長など常勤の人には、条例で退職手当を払うことができます(204条2項)。
議員年金はある?
地方議会議員の年金制度は、平成23年(2011年)6月1日に廃止されました(地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律、平成23年法律第56号)。主な経過措置は次の2つです。
- すでに年金を受ける資格があった元議員には、引き下げたうえで払い続けます。
- 廃止のときの現職の議員は、在職の年数に応じて、年金か、納めた掛金などの80%の一時金を選ぶか受け取ります。
議員報酬に税金はかかる?
所得税法は、給料・賃金・歳費と「これらの性質を有する給与」を給与所得としています(28条1項)。給与所得の人は、給与が年2,000万円以下で、ほかの所得が20万円以下などの条件に当てはまれば、確定申告は要りません(121条1項)。
知事・市区町村長の給料は?
知事・市区町村長は常勤なので、議員とちがい「給料」が払われます(204条1項)。条例で定めれば、期末手当や退職手当も払えます(204条2項)。額は条例で決めます。各自治体の額は知事・市区町村長の給料ランキングで見られます。
国会議員は?
国会議員の歳費(給料にあたるもの)や手当は、国会議員の歳費と手当にまとめました。