国会議員の歳費と手当
国会議員の歳費(給料にあたるお金)と手当を、法律と公式の資料にもとづいてまとめました。地方議会の議員の報酬は議員報酬とはと議員報酬ランキングをご覧ください。
歳費(給料)はいくら?
額は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」(歳費法)の1条で決まっています。今の額は平成22年(2010年)12月1日からのもので、そのときに議員は129万7千円から129万4千円に下がりました。それ以来、法律の額は変わっていません。
令和2年(2020年)5月から令和4年(2022年)7月までは、法律の特例で2割減でした。今はこの特例はありません。
国会法は、議員の歳費を、一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくない額とすると定めています(35条)。
期末手当(ボーナス)は?
6月1日と12月1日に在職している議長・副議長・議員は、期末手当を受けます(歳費法11条の2)。額は、歳費の月額をもとに、特別職の国家公務員の例による割合をかけて計算します。
令和7年(2025年)と令和8年(2026年)の法改正で、令和10年(2028年)7月31日まで、支給の割合を令和6年の改正より前の水準にすえ置いています。
調査研究広報滞在費(旧・文通費)とは?
議長・副議長・議員は、調査研究・広報・国民との交流・滞在などの活動のために、月額100万円の調査研究広報滞在費を受けます(歳費法9条)。税金はかかりません。
- もとの名前は「文書通信交通滞在費」です。令和4年(2022年)4月の法改正で今の名前になり、月の途中で就任・退任したときは日割りで払うことになりました。
- 令和6年の法改正で、令和7年(2025年)8月1日から次のことが義務になりました。
- 毎年1回、使った額と支出の中身を書いた報告書を、領収書などの写しをつけて議長に出す
- その報告書を公開する
- 使い残しを返す
立法事務費とは?
立法事務費は、立法のための調査研究を進めるため、議員個人ではなく各議院の会派に毎月渡すお金です。額は、会派に所属する議員1人につき月65万円です(立法事務費の交付に関する法律3条)。今の額は昭和61年(1986年)の改正によるものです。法律には、使い道の報告や公開の定めはありません。
公設秘書は?
各議員には、秘書2人(第一・第二秘書)と、政策担当秘書1人の、合わせて3人を付けることができます(国会法132条)。この3人は特別職の国家公務員で、給与は国から払われます。
議員年金は?
国会議員互助年金は、平成18年(2006年)4月1日に廃止されました(国会議員互助年金法を廃止する法律、平成18年法律第1号)。すでに受けていた元議員には、減額したうえで払い続けています。